Setagaya-ku government office of green-projects

区のおしらせ(広報せたがや) 平成21年(2009年)10月15日号
DSC_0070.jpg歩む〜区民の皆さんとともに
世田谷区長 熊本 哲之(のりゆき)
「地産地消」
 世田谷の農業は、江戸時代の頃(ころ)、江戸城下に住む人々に野菜などを供給することで始まり、発展してきました。しかし、戦後、都市化や宅地化が進み、世田谷の農地は大変少なくなってしまいました。
 私は、貴重なみどりの供給源となっている世田谷農地は、世田谷区民のみならず、東京都民全体の宝であると思っています。こうしたことから、農地を保全していくため「世田谷区農地保全方針」の策定を進めています。この3月に策定した世田谷区農業振興計画とあわせて、世田谷の農業の振興、農地の保全に全力で取り組んでまいります。
 このような取組みを進めるにあたっては、区民の皆さんに世田谷産の野菜や花を知ってもらい、味わったり、観賞してもらうことが大切だと考えています。そのためにも、地元でとれた、安全で美味しい小松菜や大根などの野菜を多くの区民の皆さんが購入できるよう、区内での流通を充実させ、「地産地消」に力を注いでいきます。区では、区内のJAの共同直売所や個人直売所をご紹介する「世田谷産農産物直売所マップ」を配布しています。皆さんも、世田谷育ちの新鮮な農産物を手にとってみてください。

世田谷区農業振興計画策定の趣旨については内容が有りますのでリンクページをご覧下さい。素晴らしいです。LinkIcon世田谷区農業振興計画

Setagaya-ku government office
「世田谷区農地保全方針(案)」について

営農困難地買い取り 農地保全へ方針案/東京都世田谷区
日本農業新聞/掲載日:09-09-22
 景観や環境の保全、防災拠点など多様な機能を持つ都市農地を守るため、東京都世田谷区は、農地の買い取りを含めた農地保全方針案をまとめた。重点地区を指定し、生産緑地の追加指定などで農地を保全。営農継続が困難な農地は区が買い上げて区民農園など農的に利用し、宅地化を食い止める考えだ。10月下旬には方針を決める予定。生産緑地などの農地の積極的な買い取りを市区町村が打ち出すのは全国でも珍しい。

 同区の農地はここ10年間で43ヘクタール減少し、120ヘクタールにまで減った。生産緑地制度には、指定から30年経過した時や農業継続が不可能な時に、市区町村が買い上げる買い取り制度があるが、財源の問題で進まなかった。

名称未設定 1.jpg
区長記者会見(平成21年9月7日)世田谷区長 熊本哲之
「世田谷区農地保全方針(案)」について
 世田谷の貴重なみどりの供給源となっている農地は、世田谷区民のみならず、東京都全体の宝です。この大切な農地が、相続税や農業後継者の問題などにより年々減少しています。このことを踏まえ、農地を区民共通の貴重な環境資源として、あらゆる努力によって保全したいと考えています。
 この保全に具体的に取り組むため、このたび、区による農地の取得を含む「世田谷区農地保全方針」(案)を取りまとめました。これは、23区で初めてのものです。
 この方針では、農地や樹林地がまとまっている7地区を農地保全重点地区に指定します。指定した地区では、生産緑地制度により農地を保全するとともに、地区に応じた農地保全策を講じます。特に必要な農地については、あらかじめ都市計画緑地として決定した上で農地取得を行い、農地振興等の拠点として整備します。
 今後も、私が呼びかけ人となった都市農地懇談会や都内38自治体が参加する都市農地保全推進自治体協議会の活動を通じて他自治体との連携を図りながら、国や東京都に税制や自治体が農地を取得する場合の財政支援など制度改正を要望し、世田谷の貴重な農地の保全をさらに効果的に進めてまいります。

世田谷区の農地保全へ向けた取り組み事例

世田谷区を始めとする区市町が独自におこなっている小規模農地の保全策を拡大すべきである。
世田谷区では、90年の産業活性化委員会農業部会(田代洋一)での調査研究や、91~92年の都市農業研究会(竹中久二)の検討など、生産緑地制度改正に先立ちかなり早い時期から施策検討を進めてきた。
これを受て、区が打ち出した新たな農地保全策は、営農継続が確実な生産緑地に『都市農家育成制度』(92年度から発足)を、宅地化農地であっても当面営農を行う農地には『緑地環境維持農地制度』(93年度から発足)という「属地」的な制度をそれぞれ実施するというものである。
『都市農家育成制度』は、農家が農業経営の近代化を図る場合に補助率4分の3で助成を受けられる制度である。面積5アール以上の農地に対して、1アールあたり年1万円、農家あたり50万円を限度に補助される。
『農地維持制度』は、生け垣の設置や農地の良好な維持管理に必要な資材や機材の購入等経費を同じく4分の3の補助率で助成するもので、面積は3アール以上の農地に対して1アールあたり年5千円、農家あたり25万円を限度に補助。ただし、災害時における防災避難場所の指定と野菜供給を行う協定を区長と5年間結ぶこととなっている。

Setagaya-ku government office
世田谷農業の10の具体像

世田谷農業の将来の姿における10の具体像を示す。
この具体像は、区民生活の視点を①から④、都市農業の視点を⑤から⑧、そしてこれらが実現していくことによって発せられる姿として⑨と⑩を掲げた。
これら全ての具体像が実現した時、世田谷農業の将来の姿が実現される。
【世田谷農業の10の具体像】
10の具体像.png

区民生活の視点
具体像①区民の間に、農業を支えていく喜びが共有されている
具体像②農 』と切り離せない、健康的な区民生活が創造されている
具体像③『 ありとあらゆる場所に、 様々な『農』が息づいている (住宅地や建物の屋上など)
具体像④安全・快適な住環境づくりに 農業が大きく貢献している

都市農業の視点
具体像⑤多様な農業の担い手が 都市農業を支えている
具体像⑥新しい都市農業が 区の産業を柱として支えている
具体像⑦都市農業経営が 区民に理解・支援されている
具体像⑧分散していた農地が 集積されている

具体像⑨生産と消費の連携により、都市農業が新しい価値を生み出している
具体像⑩新しい都市農業のあり方が、世田谷から全国に発信されている